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飲食業界で4月1日から価格改定の波 総額表示義務の影響か


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総額表示義務による外食業界への影響

1日から、商品やサービスの価格を消費税込みで表示する「総額表示」が義務化される。
消費者は支払総額が一目で分かるようになる一方、本体価格のみを表示していた企業は対応を急いでいる。
今回は、価格改定が行われる外食業界の会社を紹介する。

モスバーガー

モスバーガーは、1日に店内飲食とお持ち帰りを同じ価格に統一する。

モスバーガー(出典:モスバーガー 公式サイト)
商品名 現行価格(店内) 現行価格(テイクアウト) 新価格
モスバーガー 377円 370円 390円
ハンバーガー 224円 220円 220円
ホットドッグ 326円 320円 340円
モスライスバーガー 346円 340円 370円
とびきり和風ソース 418円 410円 440円
ポテトS・ドリンクセット 418円 410円 410円
フレンチフライポテトS 224円 220円 230円
モスチキン 275円 270円 270円
ブレンドコーヒー 255円 250円 250円
アイスコーヒーS 234円 230円 230円

 

丸亀製麵

丸亀製麵は1日に、価格改定を行う。昨今の外食産業をとりまく厳しい環境と人件費が高騰している状況を受けてのこと。
次の価格表はサイズ「並」に限って表記する。

かけうどん(出典:丸亀製麵 公式サイト)
商品名 現行価格 新価格
釜揚げうどん 290円 290円
かけうどん 300円 320円
ぶっかけうどん 300円 320円
釜玉うどん 370円 390円
明太釜玉うどん 440円 460円
とろ玉うどん 440円 460円
カレーうどん 490円 510円
きつねうどん 440円 470円
さつまいも天 110円 120円

 

リンガーハット

リンガーハットは3月1日に、メニューの価格表示方法を「総額表示」に変更し、商品の価格改定をおこなった。
また、長崎ちゃんぽんのめん増量無料サービスを、2月28日をもって終了した。

東日本エリア 西日本エリア
商品名 現行価格 新価格 現行価格 新価格
長崎ちゃんぽん 649円 650円 616円 620円
長崎ちゃんぽん麺1.5倍      / 700円      / 670円
長崎ちゃんぽん麺2倍      / 750円      / 720円
小さいちゃんぽん 495円 500円 495円 500円
野菜たっぷりちゃんぽん 814円 820円 814円 820円
ピリカラちゃんぽん 715円 700円 682円 680円
長崎皿うどん 682円 680円 682円 680円
長崎皿うどん麺2倍      / 780円      / 780円
小さい皿うどん 495円 500円 495円 500円
野菜たっぷり皿うどん 825円 840円 825円 840円
薄皮ぎょうざ5個 275円 280円 275円 280円
半チャーハン 286円 290円 286円 290円

 

博多 一風堂

博多一風堂は1日に、メニューの価格表記の変更及び、商品の価格改定を行う。

商品名 現行価格 新価格
白丸元味 825円 790円
赤丸新味 902円 890円
極からか麺 935円 930円
替玉 110円 150円
博多ひとくち餃子 462円 470円
明太子ごはん 429円 430円
チャーハン 649円 650円
ハカタノチカラめし 462円 470円

 

はなまるうどん

はなまるうどんは1日に、店内飲食とお持ち帰りを同じ価格に統一する。
値上げする商品も値下げする商品もあり、変化にばらつきがある。

商品名 現行価格(店内) 現行価格(テイクアウト) 新価格
かけ 小 242円 237円 240円
かけ 中 352円 345円 350円
かけ 大 462円 453円 470円
おろししょうゆ 小 253円 248円 240円
おろししょうゆ 中 363円 356円 350円
おろそしょうゆ 大 473円 464円 470円
温玉ぶっかけ 小 319円 313円 320円
温玉ぶっかけ 中 429円 421円 430円
温玉ぶっかけ 大 539円 529円 550円
コク旨サラダうどん 小 506円 496円 520円
コク旨サラダうどん 中 616円 604円 630円
にこはなセット 429円 421円 420円
天ぷら ちくわ磯部揚げ 110円 108円 110円
天ぷら 半熟たまご天 121円 118円 110円
天ぷら 野菜かき揚げ 143円 140円 150円

 キリの悪い数字「端数価格」の戦略とは?

スーパーやレストランなどで「980円」「2,980円」などのキリの悪い数字をよく見かけることがある。
これは、端数価格と呼ばれる価格戦略である。
端数の数字には、消費者はより具体的な価格と感じ、割引や低価格というイメージを持ちやすく、消費者はより具体的な価格と感じる。

また、全体としてかかるコストが計算しにくくなるため、消費者に衝動買いをうながせる。

一方、0や5などのキリの良い数字であると、価格を切り上げ、均等にしているため、消費者に高級品として認識させられる。


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三井住友カード 中小事業者のキャッシュレス化に向けた新サブスク開始


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三井住友カードの新たなサブスク「stera pack」とは 月額3,300円

三井住友カードは3月30日に、4月から決済プラットフォーム「stera」とオールインワン端末「stera terminal」を活用したサブスク「stera pack」を提供すると発表した。
コロナ禍を機とした店舗対面、非対面の双方シーンでキャッシュレスを利用したいというニーズに応えるべくサービスを始める。

月額3,300円で、オールインワン端末と、集客・販促機能があるアプリや福利厚生サービスなどを提供するもの。付帯サービスにおいては随時拡充予定。

stera terminalの外観(出典:三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの共同発表資料)

端末は契約期間中無料で、修理や交換にも対応。最低利用期間は3年で、3年未満の解約時には利用期間に応じて最大8万円の違約金が発生する。

企業から見たサブスク導入のデメリット

サブスクを導入するデメリットの1つである「短期的な利益・売上の低下」について解説する。

サブスクは、顧客に定額かつ継続的に課金してもらうことで、収益に持続性があるサービスである。
そのため、短期的な利益が見込めず、売上が低下してしまうことがある。

顧客が手を出しやすく、かつ継続しやすい価格の設定が必要である。

また、サービスを展開する上でシステム構築費用や新顧客獲得のための販売促進費用が必要になるため、顧客1人あたりの商品単価が下がる。サブスクリプションを提供する企業は、利益を得られるまでの期間を乗り切らなければならない。

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総額表示義務 4月1日から ユニクロ・GUは3月12日から値下げ

2021年(令和3年)4月1日に実施される総額表示義務。税込み価格の表示が必要となる。消費者は、値札等を見れば「消費税を含む支払総額」が一目で分かるようになる。また価格表示の仕方が統一されるので、お店ごとの価格比較がしやすくなる。
しかし、企業側からは、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかと懸念する声がある。


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4月から税込み価格表示の義務化

2001年(平成13年)に総額表示義務が実施されたが、消費税増税をうけて、2014年(平成26年)に条件付きで税抜きでの表示を認める消費税転嫁対策特別措置法が実施された。この特別措置法が今月末で効力を失う。
それに伴い、本体価格のみを表示していた企業は対応を急いでいる。表記を変えるだけで、消費者側が「あたかも値上げしたかのように感じる」可能性があるからだ。

これまでは特例により、「税込価格と誤認されないように対応していれば、表示する価格が税抜価格であっても問題ない」とされていた。(出典:高橋 嘉尋 / プライシングスタジオ note)

企業の対応 ユニクロ、GUは値下げ

衣料品大手のユニクロとGUは3月12日から本体価格を税込み価格として販売する。これは実質約9%の値下げということになる。同業界のワークマンと無印良品はすでに税込み価格を表示しているので、変更はなしということだ。

吉野家は3月から「本体価格+税」という表記から税込み価格を併記するという対応をしている。スターバックスコーヒーは本体価格のみの表示から税込み価格のみの表示に変更する。

企業名
ユニクロ・GU 3月12日から現在の本体価格を税込み価格として実質値下げ
無印良品・ワークマン すでに税込み価格表示で変更なし
吉野家 3月から本体価格+税という表記から税込価格との併記に切り替え
マクドナルド・ケンタッキーフライドチキン すでに税込み価格表示で変更なし
スターバックスコーヒー 本体価格のみの表示から税込み価格のみの表示に変更

総額表示義務化に際しての注意点と対策

価格に関して、ある一点を超えたら大幅に顧客が離れるポイント(価格の閾値)というものがある。
税抜き価格表示から税込み価格表示へ変更したときに閾値をこえてしまい、大幅な顧客離れがおきる恐れがある。また、その顧客離れを懸念して、現在の本体価格を税込み価格にすることを考えている方も多いだろう。しかし、これでは利益率が10%も減少してしまう。

これらの対策として、価格の変更有無に関わらず、顧客の支払い意欲調査を実施するという方法がある。
支払い意欲調査を行うことで、価格の閾値が分かり、「価格を変更するべきか」、「そうでないのか」が明らかになる。
もし、支払い意欲調査と意思決定が、2021年4月1日に間に合わない場合、税抜き価格を税込価格とし(実質値下げを行う)、支払い意欲調査後に、速やかな価格変更をおすすめする。

弊社代表の高橋が執筆するnoteでは、消費税の総額表示が義務化されることに伴う対応・対策についてより詳しく解説している。詳細記事はこちら